東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の期間延長（更新）
※ 業態転換支援事業助成金の申請受付は令和5年9月30日（土）をもって終了しています。
以前ご紹介した、新たに移動販売を始める中小飲食店経営者に最大100万円が助成される東京都の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業の申請受付期間、助成対象期間が延長されました。
この記事の更新履歴：
- 2023年2月3日（再度期間延長）
- 2022年11月11日（再度期間延長）
- 2022年8月24日（再度期間延長）
- 2022年4月13日（再度期間延長）
- 2021年12月27日（再度期間延長）
- 2021年11月5日（再度期間延長）
- 2021年7月27日（再度期間延長）
- 2021年4月27日（再度期間延長）
- 2021年3月23日（再度期間延長）
- 2021年1月27日（再度期間延長）
以下は東京都中小企業振興公社HPより一部抜粋です。
申請受付期間
| 変更前 | 【第25回(最終)】令和4年11月1日（火）～令和4年12月31日（土）【当日消印有効】 |
| 変更後 | 【第26回(最終)】令和5年1月1日（日）～令和5年3月31日（金）【当日消印有効】 |
助成対象期間
| 変更前 | 交付決定日から令和5年3月31日（金）まで（最長3ヶ月） |
| 変更後 | 交付決定日から令和5年6月30日（金）（最長3ヶ月） |
実績報告書提出最終期限
※助成事業実施期間終了後、速やか（14日以内を目途）にご提出ください。
★再度変更になる可能性もありますので東京都中小企業振興公社HPでご確認ください。
東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業とは
東京都の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業とは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が移動販売等の新たな業態により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するという事業です。
助成金額は最大で100万円まで。
キッチンカー、キッチントレーラーでの移動販売を始める場合、車両のリース、レンタル料や車両に係る制作・改造費、車両に設置する器具設備費等も対象となっています。
助成金の概要
| 助成金の概要 | 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む。） |
| 助成内容 | 新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等 |
| 主な助成対象経費 | 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等） |
| 助成限度額 | 100万円 |
詳しくは東京都中小企業振興公社HP https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html をご参照ください。
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